おうちPARKグループが推進する「パパ育休」
男性も安心して育児に参加できる職場へ
おうちPARKグループでは、女性社員はもちろん、男性社員も育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めています。
子どもの誕生は、家族にとってかけがえのない節目です。
その大切な時期に、母親だけでなく父親も育児や家事に関わり、家族で新しい生活を築いていくことには、大きな意味があります。
一方で、制度が整っていても、職場の人員体制や周囲への遠慮などから、男性社員が育児休業の取得をためらうケースは少なくありません。
おうちPARKグループは、育児休業を「一部の人だけが利用する制度」ではなく、誰もがライフステージに応じて安心して働き続けるための大切な仕組みと捉えています。
「パパ育休」とは？
一般に「パパ育休」と呼ばれるものには、男性が取得する通常の育児休業と、2022年10月に創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」があります。
産後パパ育休は、原則として子どもの出生後8週間以内に、通算4週間、28日まで取得できる制度です。2回に分けて取得できるため、出産直後や退院後など、家庭の状況に合わせた柔軟な利用が可能です。
また、産後パパ育休とは別に、原則として子どもが1歳になるまで取得できる通常の育児休業制度もあり、
こちらも2回まで分割して取得できます。
一定の要件を満たした場合には、休業期間中に「出生時育児休業給付金」や「育児休業給付金」などが支給されます。2025年4月からは「出生後休業支援給付金」も創設され、両親がともに一定期間の育児休業を取得する場合など、収入面を支える仕組みも拡充されています。
パパ育休は、単に仕事を休むための制度ではありません。出産後の母親の身体的・精神的な負担を軽減するとともに、父親が育児に主体的に関わり、家族としての生活基盤をつくるための大切な期間です。
男性の育児休業取得率は、近年大きく上昇
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は、2019年度には7.48％でした。
その後、2020年度は12.65％、2021年度は13.97％、2022年度は17.13％と上昇。2023年度には30.1％、2024年度には40.5％となりました。2019年度の7.48％と比較すると、2024年度の40.5％は約5.4倍です。この5年間で約33ポイント上昇しており、男性が育児休業を取得することへの社会的な理解が急速に広がっていることが分かります。
さらに、2025年度調査では男性の取得率が50.9％となり、初めて半数を超えました。
女性の取得率88.3％とは、なお差があるものの、男性の育児休業は、以前のような「一部の人が取得する特別なもの」から、より身近で一般的な制度へと変わりつつあります。
こうした変化の背景には、育児・介護休業法の改正や産後パパ育休の創設に加え、仕事と家庭の両立を重視する価値観の広がりがあります。企業側にも、制度を用意するだけでなく、社員が実際に利用できる環境を整えることが求められています。
制度があっても、取得できるとは限らない
男性の育児休業取得率は大きく伸びていますが、制度の存在だけで、すべての人が安心して取得できるわけではありません。
厚生労働省委託の調査では、男性が育児休業を取得しなかった理由として、「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」が27.8％、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」が27.5％、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が25.4％となっています。そのほかにも、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった」が19.5％、「収入を減らしたくなかった」が15.5％など、業務体制、職場風土、収入への不安といった複数の要因が挙げられています。
この結果からも、育児休業の取得を促進するためには、制度を設けるだけでは十分ではないことが分かります。
業務の属人化を防ぐこと、日頃から情報共有を進めること、休業中の仕事をチームで補える体制をつくること、そして何より、本人が遠慮せずに相談できる雰囲気をつくることが重要です。
周囲の社員が制度の趣旨を理解し、「お互いさま」の気持ちで支え合える職場であってこそ、育児休業は実際に活用できる制度になります。
アークレストでも男性スタッフが育児休業を取得
おうちPARKグループの株式会社アークレストでは、2026年8月下旬から、男性スタッフ1名が育児休業を取得します。過去にも多くの男性スタッフが育児休業を取得しており、取得率は80％を超えます。
育児休業を取得する本人が安心して家庭と向き合うためには、休業前の引き継ぎや業務分担、周囲の理解と協力が欠かせません。
今回の取得にあたっても、本人だけに準備を任せるのではなく、職場全体で業務を共有し、安心して育児に専念できる環境を整えていきます。また、育児休業から復帰した後も、仕事と子育てを両立しながら継続して力を発揮できるよう、周囲が理解し支えていくことが大切です。
一人の育児休業取得を支える経験は、個人への支援にとどまりません。業務の進め方や情報共有の方法を見直し、誰かが不在になった場合にも互いに補い合える組織づくりにつながります。
誰もが安心して働き続けられる会社を目指して
育児休業は、子どもが生まれた社員だけに関係する制度ではありません。
育児、介護、病気やけがなど、社員にはそれぞれ異なるライフステージがあります。誰かが一時的に仕事を離れる際に、周囲が自然に支え、状況が変わったときには自分も支えてもらえる。そのような関係性を築くことが、安心して長く働ける職場につながります。
また、父親が育児に関わることは、家庭内の負担を分かち合うだけでなく、本人にとっても新しい経験や視点を得る機会になります。そこで得た気づきは、仕事に復帰した後のコミュニケーションや、お客様の暮らしに寄り添う提案にも活かされていくはずです。
これからも、制度の周知、相談しやすい職場風土づくり、業務を支え合える体制の整備を進め、育児休業を希望する社員が安心して一歩を踏み出せる環境をつくってまいります。